不動産の売却で費用はいくらかかる？内訳や目安も解説
不動産の売却を考え始めたとき、「一体どのくらいの費用がかかるのだろうか」と不安になる方は多いのではないでしょうか。売却には仲介手数料や印紙税、登記費用など、さまざまな費用が発生します。この記事では、不動産売却時にかかる主な費用の全体像や、それぞれの費用の相場、費用を抑えるためのポイントまで詳しく解説します。正しい知識を持つことで、無駄のない賢い売却を目指しましょう。
不動産売却にかかる主な費用の全体像（売却費用の内訳と全体相場を把握）
まず、不動産を売却する際には、さまざまな費用が発生します。主な項目として、以下のようなものがあります。
| 費用項目 | 概要 | 支払い時期と相場 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への報酬（成功報酬） | 売買契約時および決済時に支払い、上限は売却価格×3％＋6万円（消費税別）です |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付する税金 | 売買契約時に支払い、契約金額により数千円から数万円。例：500万円超～1,000万円以下で5,000円程度です |
| 抵当権抹消・登記費用 | 住宅ローン返済後の抵当権抹消登記 | 決済時に司法書士に依頼するのが一般的で、登録免許税1筆1,000円＋司法書士報酬1万～2万円程度 |
これらの基本的な費用に加えて、住宅ローンの繰上返済手数料、確定申告後に発生する譲渡所得税（所有期間により約20～40％）、さらにハウスクリーニングや測量、解体、引っ越し費用なども必要に応じて発生します 。
費用の全体額は、売却価格の概ね４～６％程度が相場とされており、たとえば売却価格が4,000万円の場合はおよそ160万～240万円程度の費用が見込まれます 。
各費用の支払いタイミングは、仲介手数料が契約時・決済時、印紙税が契約時、抵当権抹消登記費用は決済時が一般的です。税金などは確定申告後となるため、計画的に資金を確保しておくことが重要です。
費用の内訳ごとの具体的な相場（項目別に詳しく解説）
不動産売却時の費用の内訳には、仲介手数料、印紙税、登記関連費用などが含まれます。ここでは、それぞれの項目について、根拠ある相場をお示ししながら分かりやすく説明いたします。
| 費用項目 | 相場の目安 | 詳細・備考 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格 × 3％＋6万円（消費税別） | 宅地建物取引業法に基づく上限の速算式です。通常は成功報酬として、売買成立時に支払います。 |
| 印紙税 | 例：1,000万円～5,000万円の売買契約で約1万円 | 契約書に貼る収入印紙の額。売買金額に応じた課税文書として扱われます。 |
| 抵当権抹消登記費用（登記関連） | 登録免許税：1件あたり1,000円／司法書士報酬：1.5万～2万円 | 住宅ローンの残債がある場合に必要です。登録免許税は対象不動産の筆数に応じて増減します。 |
以下、それぞれの費用項目を根拠に基づいて詳しく解説いたします。
仲介手数料
仲介手数料は法律で定められた上限額があり、売却価格が大幅に高くなるほど金額も増えます。具体的には「売却価格×3％＋6万円（消費税別）」が上限の速算式であることが一般的です。
印紙税
不動産の売買契約書は課税文書にあたり、契約金額に応じた印紙税が課せられます。たとえば、売買代金が1,000万円から5,000万円であれば、印紙税は約1万円になります。
抵当権抹消登記費用
住宅ローンを完済した後に必要な抵当権の抹消登記では、登録免許税が不動産1筆につき1,000円、司法書士に依頼する場合の報酬は約1.5万～2万円が相場です。
以上のように、仲介手数料・印紙税・登記関連費用の各項目には法令や公的資料に基づく明確な相場が存在します。当社ではこれらの費用についても丁寧にご案内し、不明な点がないようにいたします。
付随して必要になる可能性のある費用（売却時の追加負担）
不動産を売却する際には、基本的な費用以外にも、以下のような追加費用が発生する可能性があります。ここでは具体的な費用の目安を提示しつつ、ご理解しやすいよう表形式でも整理しております。
| 費用項目 | 主な内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ハウスクリーニング | 間取りや居住・空室の状況による清掃 | 1R・1K：1.5万～3万円、3LDK：約4万～6万円（居住中は20～30%増） |
| 測量費用 | 境界確定や土地形状の測量（現況測量／確定測量） | 現況：10～20万円／確定：35～80万円（行政立ち合いありは60～80万円） |
| 不用品処分・引越し費用 | 荷物の処分や引越しに伴う処理費 | 軽トラック：8,000～15,000円、1トン車：15,000～30,000円、家電処分費：エアコン1万円前後 |
まず、ハウスクリーニングについては、売却前の内覧で重要な印象を与える水回りや床などを清潔に保つために依頼されることが多く、間取りや在宅・空室の状態によって差があります。たとえば、居住中であれば作業が複雑になるため、空室に比べて20～30％ほど割高となる傾向です。
次に、測量費用については、土地の場合に境界を明確にしたり、法的なトラブルを回避するために行うことが重要です。簡易な現況測量でも10～20万円程度かかりますが、売買で安心を得るための確定測量は、立ち会いや登記を含めた費用として35～80万円ほどが相場となります。行政の立ち合いが必要な場合には、60～80万円程度になるケースもあります。
また、引越しや不用品処分に関連する費用も無視できません。荷物の量によってトラックのサイズが変わり、軽トラックでは8,000～15,000円、1トン車では15,000～30,000円ほどが一般的です。さらにエアコンや冷蔵庫などの家電は、それぞれ処分費として数千円から1万円程度がかかる場合があります。
これらの費用は売却予定者によって発生するかどうか異なりますが、事前に予算として見込んでおくことで、無理のない資金計画が立てられ、実際の売却手続きをスムーズに進めることができます。
費用を抑えるための視点と注意点（無駄な支出を避けるために）
不動産売却にあたって、費用を抑えつつ無駄な支出を避けるためには、いくつかの視点と注意点があります。以下に、誰にとっても理解しやすいよう整理しました。
まず、売却にかかる各種費用について、早い段階で見積もりを確認し、余裕をもった資金計画を立てることが何より重要です。仲介手数料や登記費用、印紙代など費用項目は多岐にわたるため、事前にしっかり把握しておくことで、急な出費に備えられます。複数の専門家に見積もりを依頼し、比較検討することも大切です。
次に、税負担を軽減するための制度を積極的に検討しましょう。代表的なものが「居住用財産を譲渡した場合の三千万円の特別控除」です。譲渡所得から最大三千万円控除でき、要件を満たせば譲渡所得が三千万円以内で非課税となる場合もあります。さらに、所有期間が十年を超える物件では、軽減税率を併用して税率をさらに低減することが可能です。
最後に、専門家への依頼内容を見極め、自分で対応できる部分は自分で行うことも検討しましょう。例えば、書類の準備や確定申告の一部などはご自身で対応できる場合があります。ただし、登記手続きや税務処理など専門性が高い分野は、司法書士や税理士などの専門家に依頼したほうが安心かつ確実です。
以下、内容を表形式で整理しました。
| 視点 | 具体的内容 |
|---|---|
| 見積もりを早期に確認 | 費用項目を一覧化し、余裕ある資金計画を立てる |
| 税制度の活用 | 三千万円特別控除や軽減税率の併用を検討する |
| 専門家との役割分担 | 自分で対応可能な部分と専門家に任せる部分を見極める |
これらの視点を意識することで、売却にかかる負担を適正な範囲に抑えつつ、不安のない売却活動を進めることができます。
まとめ
不動産売却を検討する際には、仲介手数料や印紙税、登記費用といった主要な費用に加え、ハウスクリーニングや測量費用など付随費用も発生する可能性があります。これらの費用は売却価格の約三から六パーセントが目安ですが、個別の事情によって異なります。費用を抑えるためには、事前に見積もりを取り資金計画を立て、軽減税率や特例も積極的に活用しましょう。不明点は早めに専門家へ相談し、スムーズな売却を進めることが大切です。
